「ヤマダ電機、一世帯当たり年間19万円分購入」というバカな記事

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山田修

 

 

 

 

 

 

山田修という経営コンサルタントがBusiness Journalでばかなことを語っています(livedoorでも記事になっていますね)。

ヤマダの1店舗当たりの平均年商は19億円程度ということになるが、3万人規模の市には1万世帯くらいが生活すると見て、それらの商圏で全世帯が年間にヤ マダの店舗で19万円程度の消費をしているという計算が成り立つ。一口に言ってしまえば、市の大部分の世帯がヤマダで年に19万円ほどのお買い物をしている、ということだ。
ヤマダ電機、一世帯当たり年間19万円分購入?限界突破のカギ・ご用聞き販売の破壊力

山田氏によれば
①ヤマダ電機は「日本全国に展開する店舗数は1000を超えてしまった」
②「日本に「市」は790ある。「市」となる要件の一つは人口3万人以上」
よって
③「ヤマダは日本のすべての3万人以上の地域市場に出店を終えてしまっている」

そして、
①ヤマダの1店舗当たりの平均年商は19億円程度
②3万人規模の市には1万世帯くらいが生活する
よって
③19億円/1万で全世帯が年間にヤマダの店舗で19万円程度の消費をしている

すでに一世帯で年間19万円の売り上げをあげているヤマダ電機のさらなる成長戦略はなにか?、というのがこの記事の本題ですが、な、なんですかこのどんぶり勘定は(´・_・`)

ヤマダ電機

ヤマダ電機に毎年19万円も金使ってねえよ(>o<)!!

経営コンサルタントってこんな感じでもやっていけるのですね。うちにもたまに経営コンサルタントと名乗る方から営業トークの電話がかかってくるのですが、いつもこう言って電話を一方的に切っています。

「へえー、そんなに簡単に儲かる方法知っているんだったら、自分で商売やって大儲けすればいいのに。なんで人にやらせるんですか。もったいない。」

山田修さんの主張は1つの仮定を置くと、ほぼ正しい推論ということになります。それは

1つの市にはヤマダ電機は1店舗しかオープンできない

という仮定です。この仮定が実情に即しているとすれば「①ヤマダ電機の店舗数は1000以上、②日本の市は790、よって③すべての市にヤマダ電機はお店を展開している」という三段論法が成立します。

でも大都市にヤマダ電機が一店舗だけってことないですよね。150万都市の福岡市だと6店舗あります。北九州市も6店舗。人口30万人の久留米市には3店舗あります。福岡県には28市ありますが、ヤマダ電機があるのは17市のみです。以下の11市にはヤマダ電機はオープンしていません。

大川市、小郡市、大野城市、嘉麻市、古賀市、太宰府市、筑後市、中間市、豊前市、宮若市、みやま市

福岡県の市のほぼ4割でヤマダ電機を見かけないわけです。どの市にもヤマダ電機があるというのは「ウソ」ということです。

そうなると、各家庭が毎年ヤマダ電機で平均19万円の電化製品を購入しているというのも「ウソ」という事になります。

そもそも各家庭の購入額は、「ヤマダ電機の売上高÷世帯数」で計算すればいいだけの事です。2010年度の売り上げは2兆1532万円、2010年度の世帯数は5184万。

21532/5184=4万1535円

ヤマダ電機は2011年をピークに売り上げが激減しているので現時点では各世帯の購入額は平均4万円を切っています。「一世帯当たりヤマダ電機に19万円」というのは嘘っぱちという事です。

よいこの皆さんはバカな記事に惑わされないよう気をつけましょう。

12月 14, 2014 · Pukuro · No Comments
Posted in: 雑談

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