「頭のいい県ほどNHK受信料を払う」は本当か!?

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マイナンバー徴収に悲鳴も「頭のいい県ほどNHK受信料を払う」は本当か!?」という記事がライブドアニュースに掲載されていました。

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ところで、常に不払いが話題となるこのNHK受信料だが、各世帯を対象とした都道府県別の「支払い率」が2011年度以降、毎年発表されている。実はその支払い率が都道府県別の学力とリンクしているという説をご存知だろうか。

「某大手学習塾チェーンが発表した、受験などを控えた小中学生を対象とした2015年の最新 学力ランキングのベスト5は、1位から順に秋田、福井、石川、富山、青森です。一方、2014年度のNHK受信料支払い率でも1位は秋田県。なんと97% の世帯が受信料を払っているというNHKが足を向けて寝られない県です。さらに学力ベスト5のうち、福井、富山、青森の3県が支払い率ベスト10に入って いますね。それだけなら日本海側の県に集中しているだけじゃないかという声も聞こえそうですが、猫も杓子も受験をする“学力無理やり引き上げ”東京都を除 けば、学力ベスト10のうち6県が受信料支払い率ベスト10に入っていました。さらにワーストのほうもリンクしていますので、バカにできない傾向ではあり ます」(経済専門誌ライター)

ちなみに断トツでワースト1位の沖縄県(46.8%)を筆頭に、受信料支払い率が78%に満 たない都道府県は全国で15あるのだが、学力ワースト7である沖縄、滋賀、佐賀、大阪、高知、北海道、埼玉のうち、佐賀県を除く6府県が受信料支払い率 78%未満に入ってしまっているのが実情だ。

「支払い率だけでいえば貧富の差が激しい大都市のある県は低くなりがちなように、昔からテレ ビが娯楽の中心だった県とそうでない県との差ともいえます。しかし、学力とのリンクで考えれば、抵抗より従順、さらに真面目‥‥そういった県民性もおおい に出ていると思いますね。そして離婚率の高い県はどちらの数値も低い。受験教育や受信料など、日常生活に直接関係ない支出はなるべく抑えている家庭が多い のでしょう」(前出・専門誌ライター)
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この記事によると、学力が高い県ほどNHK受信料支払い率が高く、逆に学力が低い件ほど支払い率が低くなるそうです。この記事に出てくる件名をリストアップして各県の支払い率をNHK発表データで確認してみました。その結果は以下の通りです(以下、調査した年は特に重要でないので省略します)。

ベスト学力5県
秋田 96.5%
福井 88.1%
石川 83.5%
富山 89.3%
青森 89.4%

ワースト学力7県
沖縄 45.0%
滋賀 76.4%
佐賀 81.6%
大阪 59.1%
高知 75.9%
北海道 65.2%
埼玉 76.2%

たしかに、子供の学力とNHK受信料支払い率は共変動(covariation)しているようです。相関(correlation)していると言ってもよいですが、それは何を意味する(imply)しているのでしょうか。いろんなパターンが考えられます。

①子供の学力→NHK受信料支払い
子どもの学力が上がるほど、NHKの受信料を支払う。この可能性はなさそうですね。

②NHK受信料支払い→子供の学力
NHKの受信料を支払うほど、子供の学力は上がる。この可能性はさらになさそうです。

つまり、二つの間には直接的な因果関係はないということです。では間接的な因果関係はあるのでしょうか。

③子供の学力→ A →NHK受信料支払い
Aは「子供の学力」の従属変数(dependent variable)かつ、「NHK受信料支払い」の独立変数(independent variable)となります。子どもの学力が上がることでAを引き起こし、AはNHK受信料支払いを促します。「子どもの学力の向上がNHK番組を見ることでもたらされたと判断した家庭はNHKに感謝して受信料を支払う」という仮説が想定できますが、受信料を支払わなくても見続けることができるので、成績が上がったからといって受信料を払うようになるとも思えません。よってこの仮説も却下します。

④NHK受信料支払い→ A →子供の学力
受信料を支払うと、いろんな特典(学習教材が送られてくるとか)があるのであれば、この関係を想定することもできますが、そういう特典はないのでこの仮説も却下。

では、なぜ子供の学力とNHK受信料支払いに相関関係が見られるのでしょうか。考えられるのは二つの関係がspuriousということです。spurious correlationは「疑似相関」と訳されます。つまり、2つの間の関係は見かけ上のものという事です。では、なぜNHK受信料の支払い率が高い件ほど子供の学力が高いという現象が見られたのでしょうか。全くの偶然という可能性もありますが、もっとありそうなのは2つは同じ原因によって引き起こされた可能性です。Aの値が上がるとNHK受信料を支払う人が増え、また子供の学力も上がるのであれば、NHK受信料支払い率と子供の学力は同じ動きを示します。この記事も県民性が二つに影響しているのではないかと推測しています。

⑤「まじめな県民性→子供の学力」プラス「まじめな県民性→NHK受信料支払い」

この関係は直接的ですが、記事は離婚率が上がると、収入が減るため2つにネガティブな影響を及ぼすのではないかという推測もしています。この場合、離婚率と2つの関係は間接的です。

⑥「離婚率→収入減→子供の学力の低下」プラス「離婚率→収入減→NHK受信料支払いの低下」

離婚をすると家族収入が減ることと、収入が少ない家庭ほどNHK受信料を支払わないという関係はありそうですが、大阪府(離婚率全国3位、平均年収全国4位)や東京都(離婚率全国8位、平均年収全国1位)の事例が示すように、ミクロでは正しくてもマクロでは「離婚率が高い県ほど平均収入が低い」という関係は見られないようです。これは個別的には「離婚をして収入が減ったためNHK受信料を支払わえない」という現象が見られても、もともと平均年収の高い都道府県ではその影響が全体としては小さいという事です。

では、なぜ「頭のいい県ほどNHK受信料を払う」という疑似相関が見られたのでしょうか。正解はおそらく、2つの関係はほとんどまったくないということです。我々は物事を「AだからB」というように2変数間の関係で考えがちですが、社会現象のほとんどすべての原因はmultiple(多重の)です。つまり「学力が高いほどNHK受信料を払う」という関係がもしあったとしてもそれは多数の要因の1つにすぎないということです。はるかにもっと大きな影響を及ぼす要因があるにもかかわらず出てきた疑似相関にすぎません。でははるかにもっと大きな要因とは何か。それは一戸建て住宅の比率です。マンションではなく一戸建ての家の比率の高い県ほど受信料を支払う人が増えます。なぜなら一戸建てだとNHKの受診徴収員に対して居留守を使ったり、玄関を開けずに支払い拒否するのが極めて難しくなるからです。マンション住まいであればそれがはるかに簡単になります。一戸建て住宅比率データを追加すると以下のようになります(「一戸建て住宅比率」からデータ引用)。

ベスト5県
秋田 96.5% 82.4%(一戸建て住宅比率1位)
福井 88.1% 80.3%(2位)
石川 83.5% 70.7%(22位)
富山 89.3% 78.8%(3位)
青森 89.4% 76.6%(5位)

ワースト7県の一戸建て住宅比率は載せません。学力が低い県ほどNHK受信料の支払い率が低いという関係は特に見られないためです。この記事によると学力の低い県は沖縄、滋賀、佐賀、大阪、高知、北海道、埼玉の7県ですが、この中で全国平均の75.6%以下の都道府県は北海道・大阪・沖縄の3つしかありません。残りの4県のNHK受信料支払い率は全国平均を上回っています(「受信料の推計世帯支払率(全国・都道府県別)」からデータ引用)

ワースト7県
沖縄 45.0% 46.8%
滋賀 76.4% 77.4%
佐賀 81.6% 82.5%
大阪 59.1% 59.7%
高知 75.9% 76.8%
北海道 65.2% 65.9%
埼玉 76.2% 77.3%

受信料支払いが全国平均を下回る都道府県は9つしかありません。

沖縄 46.8%
大阪 59.7%
東京 64.2%
北海道 65.9%
京都 69.4%
兵庫 71.0%
福岡 72.4%
神奈川 73.7%
大分 75.1%

これに一戸建て住宅比率データを追加します。

沖縄 46.8% 44.3% (44位)
大阪 59.7% 39.9% (46位)
東京 64.2% 28.4% (47位)
北海道 65.9% 53.4% (40位)
京都 69.4% 56.3% (37位)
兵庫 71.0% 50.3% (42位)
福岡 72.4% 47.4% (43位)
神奈川 73.7% 41.4% (45位)
大分 75.1% 64.0% (34位)

これで明らかになりました。「頭のいい県ほどNHK受信料を払う」は間違いです。「一戸建ての家に住むとNHK受信料を払う」が正解です。

NHK時計

10月 23, 2015 · Pukuro · No Comments
Posted in: 雑談

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